〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-7-27
電話(052)971-5011
Fax(052)-971-5015
月曜日～金曜日
午前9時～午後6時
※弁護士費用には次のような種類があります。下記の項目をクリックしてご理解ください。
- イ）一般民事訴訟・家事審判など
- ロ）調停、紛争解決センター等の手続、示談交渉
- ハ）離婚事件
- ニ）契約締結交渉
- ホ）支払督促申立
- ヘ）手形訴訟・小切手訴訟
- ト）保全命令申立
- チ）執行事件
- リ）法的倒産手続事件
- ヌ）任意整理事件
- ル）行政上の意義申立などの不服申立事件
- イ）裁判上の手数料 証拠保全・訴提起前の証拠収集、訴提起前の和解、公示催告、倒産事件の債権届出、簡易な家事審判
- ロ）裁判外の手数料 法律関係調査、書面による鑑定、契約書類の作成、内容証明郵便作成、遺言書作成、遺言執行、会社設立等、会社設立等以外の登記等、現物出資等証明
- イ）法律相談料
法律相談料お客様から法律事務（以下「事件等」といいます）処理の委任を受けない、法律相談だけの場合の対価です。
- ロ）着手金
着手金依頼された事件等の性質上、事務処理の結果に成功不成功があるもの（たとえば訴訟、調停、示談交渉など）について、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価です。
- ハ）報酬金
報酬金事件等の性質上、事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。
- ニ）手数料
手数料契約書の作成など、原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。
- ホ）顧問料
顧問料お客様と弁護士との顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価 です。 - ヘ）日当
日当弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価です。
※事務処理に当たり実費・交通費が必要な場合、それらはお客様にご負担していただきます。
場合によっては事前に相当額をお預かりすることもあります。
- イ）初回市民法律相談料（定額）
３０分ごとに５,０００円（消費税別途）
個人のお客様から受ける１つの事項に関する初めての法律相談の場合で、事業に関する相談を除きます。
- ロ）一般法律相談料
３０分ごとに１０,０００円（消費税別途）を標準とします。
上記以外の法律相談の場合です。
以下に主な事件等の着手金及び報酬金の標準額を掲げます。
標準額ですから事件の具体的内容によって増減することがあります。その他詳細はご相談の際弁護士にお尋ね下さい。
- イ）一般民事訴訟・家事審判など（消費税を別途頂戴します）
対象価額 着手金 報酬金 ３００ 万円以下 ８％（ 最低１０ 万円） １６％ ３,０００ 万円以下 ５％＋９ 万円 １０％＋１８ 万円 ３ 億円以下 ３％＋６９ 万円 ６％＋１３８ 万円 ３ 億円を超える ２％＋３６９ 万円 ４％＋３３８ 万円 ※対象価額というのは、金銭については金額、物についてはその評価額を原則とします。
分からない場合は８００万円とします。
※具体的事案により標準額の３０％の範囲内で増減することがあります。
※着手金は最低１０万円（消費税別途）としますが、特別の事情があるときは減額することもあります。 - ロ）調停、紛争解決センター等の手続、示談交渉（消費税を別途頂戴します）
上記のイ）の金額を標準としますが、３分の２まで減額することがあります。
- ハ）離婚事件（消費税を別途頂戴します）
①調停・紛争解決センター
手続き、交渉の場合②離婚訴訟事件 着手金・報酬金それぞれ４０ 万円を標準とします。
離婚交渉から引き続き調停、紛争解決センター手続を受任すると きは２０ 万円を標準とします。
合わせて財産分与・慰謝料を請求するときはその分について別途前記ロ）によります。着手金・報酬金それぞれ５０ 万円を標準とします。
ただし① から引き続き訴訟を受任するときは２５ 万円を標準とします。
合わせて財産分与・慰謝料を請求するときはその分について別途前記イ）によります。 - ニ）契約締結交渉（消費税を別途頂戴します）
対象価額 着手金 報酬金 ３００ 万円以下 １０ 万円 ４％ ３,０００ 万円以下 １％＋３ 万円
（ 最低１０ 万円）２％＋６ 万円 ３ 億円以下 ０.５％＋１８ 万円 １％＋３６ 万円 ３ 億円を超える ０.３％＋７８ 万円 ０.６％＋１５６ 万円 ※対象価額というのは、金銭については金額、物についてはその評価額を原則とします。
分からない場合は８００万円とします。
※具体的事案により標準額の３０％の範囲内で増減することがあります。
※着手金は最低１０万円（消費税別途）としますが、特別の事情があるときは減額することもあります。
- ホ）支払督促申立（消費税を別途頂戴します）
対象価額 着手金 報酬金 ３００ 万円以下 ２％（ 最低５ 万円） いずれも前記イ）の報酬金額の１/２ ３,０００ 万円以下 １％＋３ 万円 手形金・小切手金請求の場合は、後記ヘ）の報酬金額の１/２ ３ 億円以下 ０.５％＋１８ 万円 ３ 億円を超える ０.３％＋７８ 万円 ※対象価額は請求金額です。
※具体的事案により標準額の３０％の範囲内で増減することがあります。
※着手金は最低５万円（消費税別途）としますが、特別の事情があるときは減額することもあります。 - ヘ）手形訴訟・小切手訴訟（消費税を別途頂戴します）
対象価額 着手金 報酬金 ３００ 万円以下 ４％（ 最低５ 万円） ８％ ３,０００ 万円以下 ２.５％＋４ 万５０００ 円 ５％＋９ 万円 ３ 億円以下 １.５％＋３４ 万５０００ 円 ３％＋６９ 万円 ３ 億円を超える １％＋１８４ 万５０００ 円 ２％＋３６９ 万円 ※対象価額は請求金額です。
※具体的事案により標準額の３０％の範囲内で増減することがあります。
※着手金は最低５万円（消費税別途）としますが、特別の事情があるときは減額することもあります。 - ト）保全命令申立（消費税を別途頂戴します）
①着手金 ②報酬金 一般民事訴訟（イ） の着手金額の１/２～２/３（ 最低１０ 万円） 一般民事訴訟（イ） の報酬金額の１/４～１/３
ただし、保全命令だけで本案の目的を達成したときは一般民事訴訟（イ） の報酬金額と同額をいただきます。 - チ）執行事件 （消費税を別途頂戴します）
①着手金
一般民事訴訟（イ）の着手金額の１/２②報酬金
結果が重大であるときのみ一般民事訴訟（イ）の着手金額の１/２ - リ）法的倒産手続事件（消費税を別途頂戴します）
①着手金（最低額ですので増額することがあります。）
・事業者の自己破産５０万円
・個人（非事業者）の自己破産２０万円
・自己破産以外の破産５０万円
・事業者の民事再生１００万円
・個人（非事業者）の民事再生・
小規模個人再生等４０万円
・特別清算１００万円
・会社更生２００万円
・特別清算１００万円
・会社更生２００万円②報酬金
配当資産額・免除債権額等を対象価額として、一般民事訴訟（イ）の報酬金額と同額をいただきます。
ただし破産及び民事再生事件については報酬はいただきません。 - ヌ）任意整理事件（消費税を別途頂戴します）
①着手金
・事業者の任意整理５０万円
・個人（非事業者）の任意整理債権者１名ごとに２万円
※事業者の場合、資本金額・資産額・負債額・関係者人数により増減します。②報酬金
債権者請求額から減額した額の１０％ですが、過払い金返還がある場合は返還額の１０％を加算します。
※訴訟・調停等の法的手続により請求額の減額、過払い金の返還を得た場合はこれらの２０％で す。 - ル）行政上の意義申立などの不服申立事件（消費税を別途頂戴します）
①着手金
一般民事訴訟（イ）の着手金額の２/３（最低１０万円）②報酬金
一般民事訴訟（イ）の報酬金額の１/２
- イ）起訴前・起訴後の事案簡明な事件（消費税を別途頂戴します）
事案簡明な事件とは、特段の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、処理に特段の労力又は事案を要しないと見込まれ、かつ事実に争いない情状事件であるものをいいます。
①着手金
・起訴前・起訴後それぞれ３０万円
※起訴前から引続き起訴後も受任したとき、さらに引続き上訴事件を受任したときは上記の１/２とします。
② 報酬金
※いずれも事案に応じて増減します。
※いずれも事案に応じて増減します。起訴前 不起訴 ３０ 万円略式命令 ２０ 万円起訴後 刑の執行猶予・罰金刑 ３０ 万円求刑より判決刑が軽減 ２０ 万円 - ロ）起訴前・起訴後のイ以外の事件（消費税を別途頂戴します）
起訴後裁判員裁判となる事件、公判前整理手続を経るような事件その他簡明でない事件や上訴・再審事件などが当ります。
①着手金
・起訴前・起訴後それぞれ５０万円
※起訴前から引続き起訴後も受任したとき、さらに引続き上訴事件を受任したときも同額とします。
②報酬金
※起訴後の事件で追起訴があったときも同額とします。
※いずれも事案に応じて増減します。起訴前 不起訴・略式命令 ５０万円 起訴後 無罪 ６０万円 執行猶予・罰金刑 ５０万円 求刑より刑が軽減 ３０万円 検察官上訴の棄却 ５０万円 その他 ３０万円 ※いずれも事案に応じて増減します。
- イ）家裁送致前・送致後の事件（消費税を別途頂戴します） 、
①着手金
・送致前・送致後それぞれ３０万円
※送致後の事件で追送致があったときは上記の１/２とします。
※いずれも事案に応じて増減します。②報酬金
・非行事実なしに基づく不開始・不処分５０万円
・その他３０万円
・試験観察決定１０万円
※いずれも事案に応じて増減します。 - ロ）抗告・再抗告・保護処分取消し事件（消費税を別途頂戴します）
①着手金
それぞれ３０万円
※送致後の事件で引続き受任したときは上記の１/２とします。
※いずれも事案に応じて増減します。②報酬金
※いずれも事案に応じて増減します。
・非行事実なしに基づく決定５０万円
・その他３０万円
原則として事務処理完了時に頂戴します。必要な実費はその都度お支払いいただきます。
いずれも標準額ですので事案によって増減します。
- イ）裁判上の手数料（消費税を別途頂戴します）
①証拠保全・訴提起前の証拠収集
２０万円＋一般民事訴訟（３イ）の着手金額の１０％
②訴提起前の和解（示談交渉を要しないとき）
（示談交渉を要するときは調停等（３ロ）によります。）
※対象価額というのは、金銭については金額、物についてはその評価額を原則とします。対象価額 手数料 ３００万円以下 １０万円３,０００万円以下 １％＋７万円３億円以下 ０．５％＋２２万円３億円を超える ０．３％＋８２万円
分からない場合は８００万円とします。
※手数料は最低１０万円（消費税別途）としますが、特別の事情があるときは減額することもあります。
③公示催告
上記②と同額を頂戴します。
④倒産事件の債権届出５万円
⑤簡易な家事審判１０万円
- ロ）裁判外の手数料（消費税を別途頂戴します）
①法律関係調査
５万円
②書面による鑑定 １０万円以上
③契約書類の作成
・定型的書類
※対象価額というのは、金銭については金額、物についてはその評価額を原則とします。対象価額 手数料 １,０００万円未満 ７万円１億円未満 １５万円１億円以上 ３０万円
分からない場合は８００万円とします。
・非定型書類
訴提起前の和解（イ②）と同額とします。
特に複雑なもの・特殊事情があるものについてはその内容に応じて増額します。
・公正証書を作成する場合
上記の金額に３万円を加算します。
④内容証明郵便作成
・弁護士名のない場合２万５,０００円
・弁護士名のある場合３万５,０００円
※特に複雑なもの・特殊事情があるものについてはその内容に応じて増額します。
⑤遺言書作成
・定型的なもの１５万円
・非定型的なもの
※特に複雑なもの・特殊事情があるものについてはその内容に応じて増額します。対象価額 手数料 ３００万円以下 ２０万円３,０００万円以下 １％＋１７万円３億円以下 ０.３％＋２８万円３億円を超える ０.１％＋８８万円
・公正証書を作成する場合
上記の金額に３万円を加算します。
⑥遺言執行
※特に複雑なもの・特殊事情があるものについてはその内容に応じて増額します。対象価額 手数料 ３００万円以下 ３０万円３,０００万円以下 ２％＋２４万円３億円以下 １％＋５４万円３億円を超える ０.５％＋２０４万円
・裁判手続を要する場合
上記の金額に裁判手続に要する弁護士費用額を加算します。
⑦会社設立等
会社の設立・増減資・合併・分割・組織変更・清算などの場合の手数料です。
※資本金額等というのは、資本金額と総資産額との高い方又は増減資額のことをいいます。資本金額等 手数料 １,０００万円以下 ４％３,０００万円以下 ３％＋１０万円１億円以下 ２％＋３０万円２億円以下 １％＋１３０万円２０億円以下 ０.５％＋２３０万円２０億円を超える ０.３％＋６３０万円
⑧会社設立等以外の登記等
・登記申請手続１件 ５万円
・証明書等請求手続１通 １,０００円
⑨現物出資等証明１件 ３０万円
⑩簡易な自賠責請求
・給付額：１５０万円以下３万円
・１５０万円を超える給付額の２％
- イ）顧問料（消費税を別途頂戴します）
お客様と弁護士との顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価で、法律相談を原則 とし、それ以外の事件等の委任を受けるときは別途、着手金・報酬金・手数料（標準額から減 額することもあります。）をいただきます。
①事業者の顧問料月額５万円以上
②非事業者の顧問料年額６万円以上（月額５,０００円以上）
- ロ）日当の標準額（消費税を別途頂戴します）
弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束さ れることの対価です。（交通費・宿泊費は別途頂戴します）
①半日５万円
当事務所から目的地までの往復交通時間が２時間以上４時間以下の場合です。
②１日１０万円
同上４時間を超える場合で宿泊を伴わない場合です。宿泊を伴う場合は宿泊の翌日分も１日とします。